2020年07月13日
【環境ビジネス | ニュースメール】に記事に「『気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」を答申』」という記事がありました。
国土交通省のＨＰを見ると
「『気候変動を踏まえた水災害対策のあり方』をとりまとめ
～社会資本整備審議会の答申を公表～」
として
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001030.html
「○本答申では、激甚な被害をもたらした近年の水災害、気候変動の状況、社会の動向を整理した上で、
これまでの取組を踏まえた今後の水災害対策の方向性と新たな水災害対策の具体策が示されました。
○今後は、これまで進めてきた『水防災意識社会』の再構築の取組をさらに一歩進め、気候変動の影響や
社会状況の変化などを踏まえてあらゆる関係者が協働して流域全体で対応する『流域治水』への転換を進めることが示されました。
【答申の主なポイント】
◆計画・基準類の見直し
過去の降雨や潮位の実績に基づいて作成されてきた計画を、気候変動による降雨量の増加、潮位の上昇などを考慮した計画に見直す。
◆『流域治水』への転換 河川、下水道、砂防、海岸等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、集水域と河川区域のみならず、
氾濫域も含めて一つの流域として捉え、流域の関係者全員が協働して、以下の対策を総合的かつ多層的に取り組む。
１. 氾濫をできるだけ防ぐ対策
２. 被害対象を減少させるための対策
３. 被害の軽減、早期復旧・復興のための対策」
とありました。
既往データだけではなく今後起こり得る数値を予測して対応に当たることも含むという事かと思われますが、計画の数値の採択の仕方は難しくなりそうですね。